外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。あくまでも国際貢献が主な目的であり、実習生を単なる労働力の補充として扱うものではありません。
技能実習生に、実習期間を通じ自国では修得困難な技能や技術を日本で修得し、帰国後は母国の経済発展に貢献してもらうための制度です。開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与する取り組みとなっています。
また、受け入れ側の企業にとっても外国企業と関係を強化することや、経営の国際化、社内の活性化に役立つ効果も期待できます。
アジアの発展途上国へ貢献するとともに、日本の発展にも大きく貢献することのできる制度です。

A. 送り出し機関

各国の政府より認定された技能実習生送り出し機関。主な業務は、実習生の募集、選考、日本語事前教育、日本文化、生活習慣の教育を行います。
※当組合は、ベトナム社会主義共和国とフィリピン共和国の送り出し機関と契約しています。

B. 監理団体

団体監理型の受け入れにおいては、技能実習は監理団体の監理及び指導の下に行われます。監理団体とは、技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体をいい、団体要件を満たし許可された団体が該当します。

C. 受け入れ企業

外国人技能実習機構より適当である旨の認定を受けた技能実習計画に基づき、技能実習を行わせる個人または法人です。

・実習期間が延長できる
・受入人数枠が拡大できる

第1号（1年間）		第2号 （2年間）	優良基準適合者
基本人数枠			第1号 （1年間）	第2号 （2年間）	第3号 （2年間）
実習実施者の常勤職員数	技能実習生の人数
301人以上	常勤職員数の20分の1	基本人数枠の2倍	基本人数枠の2倍	基本人数枠の4倍	基本人数枠の6倍
201人～300人	15人
101人～200人	10人
51人～100人	6人
41人～50人	5人
31人～40人	4人
30人以下	3人

外国人技能実習生を受け入れるには「企業単独型」と「団体監理型」の２つの方法がありますが、団体監理型で受け入れる場合には、あらかじめ主務大臣から許可を受けている監理団体による実習の監理を受ける必要があります。
監理団体は、定期的な実習実施者への監査や訪問指導、送出機関との取次等、入国後講習の実施、実習計画の作成指導などを行います。技能実習制度の趣旨に合致した技術実習が適切に行われるように監理を行う役割を担っています。

当組合は技能実習生の優良監理団体として、実習生が面接を受ける前から任期を終え帰国するまでの間、安心して技能実習が行えるようにサポートします。また、実習実施者様が不安なく実習生を迎え入れられるようサポートすることにより、適切に技能実習を行うことができる環境を提供するお手伝いをすることが当組合の役割です。
【当組合サポート内容】
・3ヶ月に1回実習実施者へ監査実施
・1ヶ月に1回実習実施者へ（監査含む）巡回訪問
・技能計画認定申請書類の作成指導
・入国直後1ヶ月の入国後講習（日本語、日本での生活一般に関する知識、入管法、労働基準方等技能実習生の法的保護に必要な情報）
・実習実施者に対する実習生入国前から帰国までのサポート（実習生受け入れに関するご相談、申請書類作成サポート）
・技能実習生を保護、支援する相談体制として、母国語スタッフの配置（フィリピン、ベトナム）
・技能検定や資格試験の教育支援
・日本語能力向上の教育支援
・実習実施者と技能実習生の橋渡し
・実習生総合保険の手続き、保険金請求作業